1967-07-21 第55回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第29号
○岡田（利）委員 先ほど決議で旧日発関係五基、さらに三基あるいは共同火力の開発という点が実は当委員会でも議論されまして、一応ああいう与野党一致した決議になったわけです。私ども現実に石炭を扱っておる立場から見ますと、これからの需要対策としてどこが一体問題だろうか、そう考えてまいりますと、九州では三池炭対策というものが一つ考えられるわけです。現状ですでに百万トンの貯炭を持っておる。
○岡田（利）委員 先ほど決議で旧日発関係五基、さらに三基あるいは共同火力の開発という点が実は当委員会でも議論されまして、一応ああいう与野党一致した決議になったわけです。私ども現実に石炭を扱っておる立場から見ますと、これからの需要対策としてどこが一体問題だろうか、そう考えてまいりますと、九州では三池炭対策というものが一つ考えられるわけです。現状ですでに百万トンの貯炭を持っておる。
これは最近の調査で、通産省にもなければならぬはずでありますが、日発関係の堆積度の調査があります。これは当時日発、極秘にしておった。なぜかというと、土砂の堆積量がときによって変化しておる。水害があるその場合の翌年は貯水量が増したが、堆積土砂が減ってきておる。
減員は殆んど配電、日発関係の中から行われ、その比率も大略指令案の比率にて行われたから、現理事中にも選に漏れる者を生じ、又地方別に見れば、大阪の支店長が役員より漏れて管内役付職員、特に火力発電関係役付職員が新会社の責任ある地位に就職拒否の決議を行う等のことあり、東北以外の各地区にて協力拒否運動を生じた。
これによりまする説明については、若し御必要があれば更に平井君から御説明を願いまするが、只今平井君の言われましたのは、旧来資金面につきまして日発関係においても主に見返資金以外に工事資金の出所がないため、工事の割当或いは資金の割当等につきまして安本方面そのほか財政関係者と通産省において連絡して案を立てておられましたことに倣つて、公益委員会はその枠内の限度の計画を立てたのであります。
○政府委員（松永安左ヱ門君） これは再編成前の、殊に日発に非常に多い各種別の複雑な株券、それから五百円となつたために起りまする端株の増加及びその増加による迷惑、それから一流会社というものの株、主に日発関係において多く持つことが期待されずに、殆んど関係の少い方面の各種類の株を数数持つということ、これらのことにつきまして、できるだけの処置をとりたいというためには、端株所有者に向つで、殊に日発の所有者に向
併し東京の問題になつて来て、これは一番重要なところでありますし、これに対しては私は、殊にこの日発関係の組合関係が非常に複雑なところでありますので、ここはどうしても日発も関係があり、関東配電も関係がある人でなければ都合が悪いと思いまして、両方の、日発総裁もし、関東配電の社長もし、又前に東京電灯の社長をした某氏を適任者として考えておつたのでありますが、この点に対しては委員会の中に異論があつてなかなかまとまらなかつた
又電産執行委員長も、現在のままではストをも辞さないで抗争する旨の発言がありましたので、公益事業委員会に対し輿論のあるところをよく聞かれて善処されるよう強く要望した次第でありますが、その後日発関係の情報を探つて見ますというと、森副総裁は、当委員会において発言されたことより、もつと強固な意思表示を何らかなされておるかのように私は情報を得ております。
大体私どもが当委員会において調査を進めておりました当時、政府委員、また説明員、あるいは日発関係から述べられた通りのことが書いてあるのでありますが、役員の決定にあたりまして、二月十七日でございますか、松本委員長から小坂日発総裁に、役員の選任はすでに既定事実になつておるからいかんともしがたいというような強硬態度をとられたというようなことを承知しておりますので、この点をもう少しざつくばらんに御答弁をしていただきたい
そのために專門家もお願いし、経験家もお願いし、また旧来これに当つたおもな配電、日発関係者のお方々にも、ときどき諮問したり、おいでを願つたりして、この料金問題を根本的にきめたいと思つております。それがきまりますれば、今度はいつからそれが実行できるか、それからどの程度する。
つまり新らしくできる九電力会社のいずれにもちよつと入りにくいようなかたはそういうものにでも入つてもらいたいというので、自発が最後に申出された日発関係の理事、理事待遇及び参事全部が六十名であります、そのうち五十四名まではそういうところを含んで全部入つてもらうことに話は当時はきまつております。
言い換えれば従来配電会社の株式を特つている人と、九つの多種多様の株式を持たなければならんような日発側の株主との間の一対一による結果、そこに生ずる均衡を多少失するという問題を調整する意味におきまして、或る程度の何と申しますか、金銭を日発関係の株主に渡すことが必要じやないか、その額をどの程度にしたらいいかというような点が一つ問題として、只今委員会としましても、寄り寄り研究をしておるのであります。
○委員長（西田隆男君） これは中川経理長に答弁を求めることは少し無理と思いますが、日発関係の電気事業の専門家でないと御答弁ができにくいと思いますが、保留してこの次に一つして頂くことにいたします。
なおこれは再編成によりまして、程度の見方はありますが、電力が豊富になるかどうかという点については、マイナスの面でございますが、ただいま御承知のように、配電関係、日発関係を合せまして、約三〇％というロスがございます。百万キロワツトの電気も、消費者のところに参りますときには七十万キロワツトになるのであります。しかもそのうちの六％ないし七％が專用でございます。
調査によりまして、なるほど電気事業経営者協議会から代表を選んで自由党の参与となり、金一百万円を自由党に提供した政治献金の変形な事情は明らかになりましたが、その他日発関係の政治献金として疑惑に包まれている、日発工事請負人や資材の納入者またはそれらの下請人からリベートを受けたものを、政治献金秘密グループの組織によつて積み立てて、中間の顔役や工事人がつながりを持つ政党や政党幹部に、それぞれ秘密グループの積立金
今度は方向を変えまして日発関係をちよつとお聞きしたいと思いますが、日発のほうでは各方面に折衝されたようでございまして、何か先日の衆議院の特別考査委員会におきましては、椎熊君が渉外関係で千四百万円、官庁関係で七百二十万円、それから労務関係に数千万円の金を使つておると、こういうことを言つて、相当の資料に基いて発言されたようでありまするが、更に福田君でございまするか、七千数百万円を使つておると、こう言つておられまするし
従つてこの百万円の問題をもう一遍あなたにお伺いしたいと思うのですが、あなたの御証言では、日発関係その他電気経営者の各メンバー、例えば大西、櫻井というような個人的な関係において、自由党の政調会に一人当て約三万円見当で三ヶ年分くらいに匹敵する金額として百万円を会費として納入したのだと、こういう御証言があつたように私は記憶しておりますが、これは間違いないでしようか。
○猪俣委員 日発関係の請負業者で秋島組というのがありますか、ありませんか。あつたとするならば、それはどういう工事をやつておるかどうか。
○篠田委員長 日発関係の工事についてあなた方が、予算を見積るときにも、多少の利益を見積つておるわけでしよう。大体どのくらい見積つておるのですか。
○山本証人 場所はよく覚えておりませんが、日発関係の者は、最初のときは、櫻井副総裁に御紹介されました。その次はやはり御一緒だつたかと思います。
○椎熊委員 三浦義一という人の紹介状等を持つて、日発関係の本社でなくとも、他の関係しておる事業場等において、金品を三浦君が紹介した人に渡したという事実は御記憶ありませんか。
○横田委員 それではあなたがお会いになる限りにおいては、日発関係の方方とは金のかかるような会い方をしなかつた、こう解釈していいのですか。それともまたあなた以外に何か別にこういう人たちと会うようなことがあるのですか。あるのだつたら承りたいのです。
○岡田（春）委員 先ほどお話があつたように、配電会社、日発関係に対して監督の権限をお持ちになつておる。そういう行政監督の立場に立つて、公益事業の性格から見て適当であるか、こういう点を行政監督の立場として証言を願いたいと思います。
○岡田（春）委員 今の証言で非常に明らかになつたと思いますが、電力関係の各関係会社、あるいは配電、日発関係の全会社関係が代表者として入つておる。そこで実質問題として、あなたは行政監督の立場から、実質的に監督すべき配電会社あるいは日発関係、こういう関係の代表者が電力経営者協議会という名目のもとに一つの政党の参與になるということは妥当であるとお考えになるかならないか。
その結果といたしまして日発関係におきましては、機密費の使途につきまして機密費を受取つたいわゆる支店長、あるいはこれを拂い出した祕書課長というところまでの伝票はあるのでありますけれども、それから先どういうふうに渡されたかという伝票はありません。その結果渡し先につきましては目下のところ不明でありますが、大体において祕書課の扱い分といたしまして千四百五十二万円これは主として渉外関係に使われております。
しかし猪俣君の要求に関しましては、抽象的に、猪俣君から日発関係の土建業者の祕密献金グループというものがあるが、これについて調査してもらいたい。
尼崎は御承知のように海岸地帶でありまして、殊に一年に十センチぐらいずつ土地が低下をいたしておりますので、これが浸水をいたしておりまして、日発関係の工場が三ヶ所ございまして、非常に被害甚大であります。尼崎市長は、自分が先頭に立ちまして被害地を案内して下さいまして、非常に被害の甚大なことを感じたのであります。それから西ノ宮を廻りまして、私共は視察を終えたのでございます。
○猪俣委員 日発関係につきましてはこの程度にしておきます。 先ほど申しました肥料公団の総裁、副総裁の背任事件、さようなものにつきまして、東京検察庁の検事正はこれを不起訴処分にするはずであるというような新聞発表をやつているようでありますが、これはいかなる理由で不起訴に相なつたのでありますか。